相続税や贈与税の算定基準となる路線価（2014年1月1日現在）の下げ幅が大きく縮小して、底打ち感が鮮明となった。国税庁が7月1日に発表した路線価によると、全国約33万9000地点（標準宅地）の平均変動率は前年比マイナス0.7％と6年連続で下落したが、下げ幅は前年のマイナス1.8％より1.1ポイントも縮まった。
また、東京と大阪、愛知の三大都市圏を含む8都府県で上昇。3都府県がそろって上昇したのはリーマン・ショック前の2008年以来のこと。都道府県別の変動率ではこのほか、埼玉、千葉、神奈川、福島の4県で上昇に転じたほか、宮城は上昇幅を拡大させた。
福島と宮城は東日本大震災の復興需要の高まりが要因とみられる。
県庁所在地の最高路線価は18都市（前年は7都市）が上昇。上げ幅が大きいのは名古屋市（10.0％）、東京都の調査地点の中央区（9.7％）、横浜市（7.8％）の順だった。下げ幅は鳥取市（7.7％下落）が最も大きかった。
なお、路線価日本一は、29年連続で東京都中央区銀座5丁目の「鳩居堂」前で、13年より9.7％上昇し、1平方メートルあたり2360万円だった。