日本銀行が2014年7月1日に発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業でプラス12となり、6四半期ぶりに悪化した。前回調査（3月）のプラス17から5ポイント悪化した。
4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響いた。また、新興国を中心に海外経済の回復ペースが鈍く、輸出が伸び悩んだことも景況感の改善が振るわなかった一因。
一方、大企業非製造業のDIはプラス19と、前回から5ポイント悪化した。増税前の駆け込み需要の反動減で小売業などが悪化した。
ただ、3か月後の先行きは、大企業製造業でプラス15と小幅改善を見込んでいる。大企業非製造業は横ばいのプラス19。
なお、業況判断指数（DI）は、「良い」と答えた割合から「悪い」の割合を差し引いた値。