自動車のIT化の進展で新たなサービスが誕生しそうだ。英米で損害保険会社が契約者の自動車に専用センサーを搭載して急加速・急ブレーキの回数などを測定し、ドライバーの運転特性を独自に判断、自動車保険料の設定に利用するサービスが誕生した。
保険料が高くなりがちな若者でも、安全運転をすれば自動車保険料が下がるため、実際に交通事故が減ったほか、維持費の低下で若者のクルマ離れを食い止めるなど、予想外の効果が生まれているという。
英米で「安全運転促進保険」
このサービスは「安全運転促進保険」と呼ばれ、損害保険会社が自社製の測定機器を契約者の車に搭載し、実際の走行距離や急ブレーキなどの走行データを収集し、運転特性を評価する。ITを駆使したこの保険は英国と米国の民間損保が実際に発売しているが、「事故の減少だけでなく、自動車保有のコスト低減で若者の自動車離れの抑止にも貢献している」（関係者）というから驚きだ。
関係者によると、このタイプの保険は欧州全土や米国を中心に加入者が増加し、2020年頃には自動車保険契約件数の約3割を占めると予想されている。ITを駆使したこの保険は一例に過ぎないが、自動車とビッグデータを組み合わせたニュービジネスの誕生に危機感を抱いているのは、日本の国土交通省だ。