集団的自衛権行使容認「反対」50% 日経・テレ東世論調査

   日本経済新聞社とテレビ東京が2014年6月27日から29日にかけて行った電話世論調査で集団的自衛権の行使容認について聞いたところ、「使えるようにすべきだ」の回答は34％にとどまり、「使えるようにすべきではない」の50％を大きく下回った。憲法の条文を改正するのではなく解釈を変更することによって行使を認めることについては「賛成」29％、「反対」54％とさらに差が開いた。

   毎日新聞が5月27日と28日に行った世論調査でも、行使容認「賛成」32％に対して「反対」が58％だった。