ツイッターでバカ写真や犯罪自慢を投稿する、いわゆる「バカッター」が社会問題になって約1年経つが、いまだにツイッターでの炎上騒動は後をたたない。
そんな中、「炎上を未然に防ぐ」サービスが登場した。「在校生や従業員のツイッターアカウントを割り出して、『見守る』」というもので、ツイッターユーザーは「監視怖え」「垢バレあり得る？」など戦々恐々としている。
日々の投稿を目視、「火種ツイート」に即座に対応
話題になっているサービスは、ソーシャルメディア・ソーシャルアプリ関連企業のガイアックス（東京・品川区）が2014年6月24日に発表した「セーフティプログラム for Twitter（tSP）」というものだ。
大学、高校をはじめとする学校法人や企業向けに、学生・生徒、従業員のツイッターアカウントを調査し、リスクのある投稿を人による目視で発見、対応を支援する。
「独自の検索システム」で学校・企業に所属するユーザーの調査を行ってリストアップ、発見したアカウント一覧と調査結果を提供する。学校・企業が特に必要と判断した場合、日々の投稿を確認、リスクのレベルとその内容を分析し、アカウントの利用実態と合わせてレポートする。
売りは「アカウント単位でのモニタリングを行うため、炎上前の火種となるリスク投稿の発見が早い」、「万が一、炎上が発生した場合の対応や対策までサポート」だそうだ。料金は1アカウント4000円／月で、初期調査には別途費用がかかる。