中国が日本国債の保有を減らしている。
中国は、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷や欧州の債務危機に伴う「超円高」のときに日本国債の残高を増やし、海外で最も多く日本国債を保有する国になった。ところが、2013年12月末にはおよそ14兆3000億円と、前年に比べて3割も減らしていた。
「売り」に転じた要因の一つは円安？
中国が日本国債を売っている？（画像は財務省のホームページ）
財務省の国際収支統計によると、中国が保有する日本国債（地方債や社債などを含む）は2013年12月末で、14兆3000億円。2006年以降でピークだった12年末と比べると6兆2000億円（30.2％）も減った。
ただ、国際収支統計の数字は日本国債の実際の保有者ではなく、国債を保護預かりする金融機関の所在地ベースの残高のため、「投資家が他国（の金融機関）を介して売買した場合はわかりません」。かつ、統計上は地方債などの債券を含んでいるので、日本国債だけとなると、財務省は「実態は把握できていない」としている。
なかなか実態をつかむのはむずかしいようだが、中国が日本国債を減らしたことは間違いないようで、中国が日本国債を「売り」に転じた要因の一つとみられるのが、12年秋からの円安だ。
2011年3月には一時1ドル76円25銭まで円高が進行したが、自民党の安倍晋三総裁が日銀による「異次元の金融緩和」を唱えて以降、円は対ドルで一気に90円台を突破して13年末には一時105円台まで下落した。
中国経済に詳しい、第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西濱徹氏は「円安になれば日本国債の価値は下がります。人民元相場はドルとほぼ連動していますから、（中国が）国富をみすみす減らすようなことはしないと考えれば、（日本国債を）売ってもおかしくはありません」と話す。
とはいえ、日本国債「売り」の要因が円安だとしたら、米国や英国、フランスなども同様の動きがあってもよさそうなもの。しかし、英国は保有をやや減らしたものの、米国やフランスはほとんど変わりがない。中国に売らなければならない、別の理由があるのだろうか――。
日本経済新聞（2014年6月21日付）は、「中国、日本国債減らしの怪」の見出しで、中国が日本国債を売る理由の一つは、尖閣諸島や歴史認識をめぐる問題があるとみている。日中両国が激しく対立しているのに、「虎の子の外貨準備で日本の借金を穴埋めするなんてとんでもない、といった批判が起こるのを恐れている」と指摘。「日本と軍事的にぶつかった場合に備えているとの説もある」とも報じている。