厚生労働省が2014年6月27日に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.09倍になった。上昇は18か月連続で、バブル経済崩壊から間もない1992年6月（1.10倍）以来、21年11か月ぶりの高水準まで回復した。
正社員の有効求人倍率（同）も2004年11月に公表を開始して以来、最も高い0.67倍（前月比0.02ポイント増）となった。
一方、総務省が同日発表した5月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント低下の3.5％と、1997年12月（3.5％）に並ぶ16年5か月ぶりの低水準となった。改善は3か月ぶり。緩やかな景気回復を背景に、企業で人手不足感が強まっている。
完全失業者数は233万人で3万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は5万人減、「自発的な離職」は2万人増、「新たに求職」している人は3万人増えた。
総務省は、「雇用情勢は引き続き持ち直している」としている。