米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズは、保有する全ての特許を公開することを明らかにした。他社が使用するのを認めることでEV開発を加速させるのが狙い。日本でもEV普及に向け、トヨタ自動車を含む国内自動車4メーカーが2014 年5月末にEV充電インフラを整備する新会社を設立。なかなか普及が進まない中、日米メーカーがEVの開発やインフラ整備に向けた動きを活発化させている。
テスラの特許はEV用電池などを中心に数百件あるとされる。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は6月中旬、「誠意を持って我が社のテクノロジーの使用を望む企業に対し、特許侵害訴訟を提起することはない」として特許を公開する考えを示した。
異業種からの参入も促す
未だ普及進まず（画像は電気自動車の充電スポット）
公開に至った理由について、マスクCEOは「以前は、特許は良いものと考えていたが、最近は技術革新を抑制し大企業の地位を守るものになっている」と説明。さらに「真の競争相手は他のEVメーカーではなく、世界中で製造されるガソリン車だ」と指摘した。世界の乗用車販売台数に占めるEVの割合は1%にも達しておらず、テスラは遅々として普及が進まないことに危機感を募らせているようだ。
確かに環境問題への懸念が強まる中、EVは二酸化炭素（CO2）を排出しないなど環境性能の高さが売りだ。しかし、ガソリン車と比較すると電池性能の面などから航続距離が短いのがネックとなっており、車両サイズの大型化も難しいのが実情だ。テスラは特許を公開することで世界中の大手自動車メーカーや部品メーカー、異業種からの参入を促し、弱点克服のための技術革新につなげたいとの狙いがある。オープンソース的な考え方を持ち込むことで業界を拡大させたいというわけだ。