政府は2014年6月24日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と「新成長戦略」を閣議決定した。最大の焦点だった法人税の実効税率（国税と地方税を合わせ35.64％＝東京都の場合）について「数年で20％台まで引き下げることを目指す」という内容で決着した。
安倍首相はこの日の閣議で、「法人税の構造を成長志向型に変え、雇用を確保し、国民生活の向上につなげたい」と語った。
「骨太」では、安倍晋三首相の強い意向で慎重論を押し切った格好だが、財源については年末の税制改正論議に先送りされた。特に、有力な財源候補とされる「外形標準課税」については、中小企業から強い反発があり、年末の財源論議は大揉め必至だ。
法人税20％台には3兆円近い財源が必要
2014年6月13日に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議で、それぞれ「骨太の方針」と「新成長戦略」の素案が確認された。安倍首相はこの日の会議後、記者団に「法人税は成長志向型に変わる。雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と、満足そうに語った。
「骨太」素案では、実効税率引き下げの財源について「課税ベース（課税対象）の拡大等による恒久財源」の確保を謳い、財政規律を重視する立場から財源の明確化を求める自民党税制調査会や財務省の主張を反映させる一方、「アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含め」検討する方針も盛り込み、甘利明経済再生担当相らが主張する景気回復による税収の上振れ分を減税財源に充てる可能性も示し、両陣営の主張を折衷した形でひとまず落ち着いた。
法人税率1％の引き下げは約4700億円の税収減になり、20％台にするには5～6％分、3兆円近い財源が必要になる計算だ。年末の税制改正論議では、ある程度の税収増加分は織り込むにしても、相当程度の恒久財源を確保することになるとみられる。