日立が国会図書館情報を不正取得した社員の処分を発表

   日立製作所は国立国会図書館の内部情報を不正取得していた問題で、これに関わった役員、社員に対する処分を2014年6月20日に発表した。

   これは同社が国立国会図書館から受託していた館内ネットワークシステム保守・運用業務において、社員が国立国会図書館に関わる他社の提案書や見積りなどの情報を取得し、上司や営業担当者などに渡していた問題で、社員に対しては懲戒解雇を含む処分と、情報・通信システムグループの齊藤裕執行役副社長以下役員3人に対し1か月間30％の減俸を行う。