消費税率引き上げの判断にも影響しかねない
エルニーニョには、政府も民間以上に気をもむ。安部内閣の高支持率はアベノミクスあればこそ。「景気が腰折れして株価が大きく下落すれば、内閣支持率も一緒に落ちかねない」（霞が関筋）といわれる。特に、消費税率を予定通り2015年10月に10％へ引き上げるか延期するかを、14年12月に決定する。その際、7～9月期のGDPが最重要指標になる。これまでのところ、足元の個人消費は、4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が、夏場にかけて回復するとみられている。しかし、エルニーニョの影響次第で回復が思わしくなければ、消費税率引き上げの判断にも影響しかねない。財務省などは、天候の動向から目を離せない夏になりそうだ。