政府は農業改革の一環として、全国約700の農協（単協）の司令塔である全国農業協同組合中央会（JA全中）を新たな組織に移行させ、単協に対する経営監査などの権限の大幅縮小に取り組む方針を打ち出した。
首相の諮問機関、規制改革会議が自民党との調整を経て固めた答申を2014年6月13日に提出したことを受けて、来年の通常国会に農協法改正案などの関連法案を提出する見通しだ。
JAは「規制改革会議案」つぶしに動くが･･
着々と進むJA解体 戦後史における歴史的な転換点となるか（画像はJA全中ホームページ）
規制改革会議の最終答申は、JA全中が単協の自由な経営を制約しないように「あり方を抜本的に見直す」と明記。農産物や資材の販売を一手に手がける全国農業協同組合連合会（JA全農）は、経済界との連携強化に向けて「株式会社化を前向きに検討することを促す」と明記した。
5月22日に同会議の農業改革作業部会が発表した案には、JA全中を「廃止」、JA全農を「株式会社に転換」とあり、JA全中やその意向を受けた自民党農林族議員は強く反発。規制改革会議は自民党案のとりまとめを待ち、概ねその内容に沿って最終答申の表現は緩めたが、これまでアンタッチャブルとみられた農協改革にあっさり言及しているなど、かつてでは考えられないこと、との評価が多い。
ここに至る過程を見ると、かつて道路族、郵政族などと並び「武闘派集団」とみられた農林系議員の弱体化を映し、安倍政権誕生後の「政高党低」を象徴する光景が際立った。
規制改革会議の作業部会案に対しては当初、JA中央会を司令塔とする生産調整（減反）の推進と農産物や資材取引のグループ内集中によって高価格を維持してきた農政に抜本的な改革を迫る内容として新聞などが大きく報じた。
JA側は素早く反応。JA全中は即座に「農業の現場をまったく踏まえていない改革案で、組織の分断を狙っている」として、万歳章会長が翌日、石破茂幹事長ら自民党幹部を回るとともに、全国の農協職員を動員して選挙区ごとに自民党議員に「規制改革会議案」つぶしを働きかける徹底ぶりだった。