法律も作って展覧会に備えていた
日本側は「台北・故宮展」のために2011年、「海外美術品等公開促進法」を成立させた。日本の美術館などが海外から借りた作品を、ほかの国が差し押さえることができないようにした法律だ。台湾側は、日本で台北・故宮の収蔵品を展示公開した場合、中国が所有権を主張し、台湾に戻らなくなる可能性があるのではないかと心配していたが、この法律の成立でそんな懸念が払拭された。
今回の展覧会の正式名称は「台北 國立故宮博物院―神品至宝―」だが、共同電によると、日本は台湾を国と承認していないため「國立」の文言を使用するかどうか日本側関係者の間で議論となり、最終的に固有名詞として扱うことになったという。そのせいか、旧字の「國」が使われている。また、問題となったポスターは主催者として名を連ねるメディア各社が独自に作成。これとは別に東博が作成したポスターには「國立」の文言があり、東博は「責任はない」との立場を示したが、台湾側は、こうした説明は「受け入れられない」として対応を求めたという。
ちなみに日本の美術関係者の間では、それぞれの故宮について「北京故宮」、「台北故宮」と呼ばれることが多い。2年前の北京・故宮展では、展覧会の名前自体に「国立」が入ってなかった。また2013年に日本で開かれたルーブル展や12年のエルミタージュ展でも展覧会名に「国立」はなかった。
東博によると、いま双方で開催に向けて真剣に協議しているところだという。