牛丼チェーン店や居酒屋などの人手不足が、建設業や運輸業などの幅広い業種に広がっている。
なかでも建設業は、働き手の減少という構造的な要因もあるが、景気回復で飲食・サービス業や小売業などとのあいだでアルバイトの奪い合いが起き、さらには建設業者のあいだでも、専門職にあたる「技能労働者」が確保できずにいるという。
進む建設業の高齢化、55歳以上の就労者数156万人
建設業の人手不足はかなり深刻だ！
建設業の人手不足がますます深刻になっている。背景には、東日本大震災の復興事業や全国的な住宅市場の回復、さらには景気浮揚策として行われている公共投資の拡大がある。
みずほ総合研究所のレポートによると、2013年の建設投資（全産業供給指数の住宅投資及び公共投資・構造物、設備投資・構造物の加重平均）は、公共投資を中心に前年比で13.7％上昇した。
一方、2013年の建設業就業者は499万人と、2012年に比べて4万人減少。その結果、13年12月の日銀短観では建設業の雇用人員判断DIが1992年以来の水準にまで低下しており、「人手不足感は2006年前後の不動産のミニバブル期に比べてもはるかに強まっている」と指摘する。
建設業の人手不足の一因には、過去の新卒採用の減少や離職率の上昇などによって、若者労働者が不足しているとの見方が支配的だ。「キツイ」力仕事を敬遠する傾向が強まっていることもある。
建設業の就労者数がピークだった1995年と2010年を比べると、55歳以上の就労者数はほぼ変わっていない（153万人→156万人）。それなのに、35歳未満および35～54歳の就労者数はそれぞれ100万人減少した。構成比でみると、2013年に55歳以上は約34％にのぼるという。