小中学生に午後9時以降のEメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用自粛を呼びかける――そんな運動が兵庫県多可町（たかちょう）で始まる。
あくまで「運動」なので条例化されず罰則もないが、ネット上では「自治体ではなく、親がしつけるべきなのでは？」との疑問も出ている。
多可町役場「意識を醸成できたら」
夜9時以降は使えない
多可町教育委員会は2014年7月から、町立の小中学校全10校に通う児童・生徒に対して、夜9時以降のLINE（ライン）やカカオトークなどの無料通話アプリ、フェイスブックやツイッター、メールの使用をやめるよう呼びかける。告知ポスターを全校に張りだし、町教委の機関紙を全世帯に配布して協力を求める。
町教委は13年12月、町内の全小中学生1980人を対象に、アンケートを実施した。その結果、40.6％が「LINEをしたことがある」と答え、中学生だけに絞るとLINE経験者は58.3％にのぼるとわかった。また保護者から「午前2時、3時までやりとりしている」などの声もあり、町のPTA協議会の発案で、今回の「夜9時以降SNSやりません運動」が行われることになった。
ここ最近、無料通話アプリでの「既読スルー」が社会問題化している。リアルタイムに返信しないと、仲間外れにされるというのだ。特に小中学生では「いじめ」の原因にもなりかねない。自治体主導で使えない時間帯を作れば、学校の友達も使えず、トラブルの原因は減るように思える。一方で、ツイッターなどでは「本来は親がしつけるべき」との声も多い。
多可町こども未来課は、J-CASTニュースの取材に対し、保護者だけでなく、教育委員会や学校などが一体となることで「意識を醸成」したいと答えた。7月以降、各中学校の生徒会と連携し、生徒自身も巻き込んで「やりません運動」を展開。ポスターや機関誌以外の活動も考えているという。
「スマホ」より「ゲーム機」がメイン
夜間の「SNS禁止」は、14年4月から愛知県刈谷市でも行われている。市内の全小中学校21校の児童・生徒に夜9時以降、スマートフォンや携帯電話を親に預けさせる取り組みで、こちらも条例などの強制力はない。
内閣府が実施した「平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査」では、全国の小学生の携帯電話・スマートフォン所有率が36.6％、中学生が51.9％となっている。それに対して多可町は、小中学生あわせて18％と低い。
町のこども未来課によると、町内の小中学生は、主に携帯型ゲーム機でインターネットにつないでいるという。LINEは携帯型ゲーム機では利用できず、親のスマホで利用している場合も多いとみられる。
「やりません運動」への反応については、いまのところ町内からは特にないという。とはいえ禁止されるとなると、かえって使いたくなるのが人情だ。ツイッターでは、かつて全国各地で導入され、後に廃れた高校生のオートバイ購入を禁止する「三ない運動」を連想する人もいる。