「増税ラッシュ」が止まない。消費税率が引き上げられたばかりだというのに、今度は「携帯電話」への課税が検討されている。
自民党の有志議員が、議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立。2014年6月18日に総会を開き、野田毅税制調査会長ら約15人が出席し、会長には中山泰秀衆院議員が就いた。
「国民のほぼ全員を敵に回しましたね」
「ケータイ増税」はあるのか？
自民党の有志議員による「携帯電話問題懇話会」は、自動車税のように携帯電話の保有者を対象に、携帯電話1台につき数百円程度の課税を導入する仕組みを検討。ソーシャルネットワークサービス（SNS）を使った犯罪などが相次いでいることから、「安全対策の強化に向けた予算の確保」などに充てるという。
財政再建などの観点から、今秋の臨時国会が開かれるころまでに提言を取りまとめる方針。この日の会合では、海外の導入事例の紹介や、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見があったようだ。
いまや生活必需品となっている携帯電話だけに、インターネットでは猛反発。
「はぁ、本当ですか？ 絶対払いたくないです」
「消費税を上げたばかりなのに…」
「自動車税の代わりって。まずは身を切る事から始めるのが筋ではないですか？」
といった声があがっている。
さらに、議連会長の中山泰秀議員のフェイスブックにも、
「要するに、取りやすいところから取ろうと思ってるだけでしょう」
「携帯電話税を取るのであれば、通話料から消費税は免除してください。でないと、税の二重取り（お酒やガソリンと同じ）となってしまいます」
「国民のほぼ全員を敵に回しましたね。このままでは次は落選しますよ」
などといった声が寄せられており、これに対して中山議員も、
「ご関心をお寄せ頂きまして、どうもありがとうございます。色々なご意見を、幅広くお伺いして行きたいと考えています。報道をご覧になられると、言葉ばかりが先行しており、驚きやご不安も多々あろうかと思います。先ずは低年齢化問題、犯罪対策から始めて参ります」と、コメントしている。