無料通話アプリ「LINE」の通信内容が韓国当局に傍受されているという情報がネット上をかけめぐり、大騒ぎになっている。発信源は、総合情報誌「ファクタ」。LINE側は報道内容を全面的に否定しているが、反論の内容がシンプルなこともあって、国内では波紋は広がっている。
だが、韓国当局による通信の傍受は日常茶飯事だと思われているのか、韓国のネット上では、この件については驚くほど静かだ。
通信回線とサーバーの間で傍受する？
ファクタは2014年6月18日、「韓国国情院がLINE傍受」と題する記事をウェブサイトに掲載。記事では、「韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾（原文ママ）したデータを欧州に保管、分析している」として「5月下旬、官邸内に衝撃が広がった」と報じた。「手口」については
「システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）する」
と解説し、得られたデータは中国企業に横流しされている可能性があるとも指摘した。
LINEの利用者数は14年4月に4億人を突破しており、そのうち日本人の利用者も5000万人を超えているとみられる。LINEは韓国の検索サイト「ネイバー」の100%子会社で、記事では、日本の情報が中韓に恒常的に流出するリスクも指摘した。
LINE側も素早く反応した。森川亮社長は同日中にブログを更新し、韓国当局がLINEの通信内容を傍受しているとされることについては「そのような事実はございません」と否定。傍受が外部とのネットワーク上で行われたとされることについては、
「LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」
と主張した。
ファクタを名指しこそしていないものの、「根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議」する方針も明らかした。
LINEの広報担当者によると、具体的な抗議の方法やスケジュール感については検討を進めているといい、通信の安全性については
「具体的な暗号技術の内容についてはセキュリティ上の観点から明らかにできないが、複数の専門家、学者に第三者として検証してもらった結果、外部からの通信の傍受が不可能なことを確認している」
などと話した。