希望しても認可保育所に入れない「待機児童」の4月1日時点の数字を、自治体が相次いで発表し、「ゼロ」を達成したところ、逆に増えたところなど、明暗が分かれている。
「ゼロ」になっても翌年はまた増える例もあり、対策を進めれば希望者が増え、結果として新たな待機児童が生まれるというイタチゴッコが続いている。
横浜市、待機児童「ゼロ」達成も1年だけ
収束することがない待機児童問題 問題解決の糸口とは(画像はイメージ)
2013年4月1日時点で待機児童「ゼロ」を達成した横浜市だが、14年4月1日現在は20人となった。保育所に加え、市独自の助成で少人数保育を支援する「横浜保育室」、NPOなども活用した家庭的保育、幼稚園預かり保育（11時間保育）などを推進するとともに、各区役所に配置した「保育コンシェルジュ」がきめ細かくパーソナルに相談に乗り、保育所探しをサポートする「横浜方式」が全国的に注目されたが、1年前の「ゼロ」発表以降、市外からの転入や、新たに子を預けて働きに出るケースが増加。14年の入所申込者数は前年より一気に4114人も増え、過去最高の5万2932人に達した。市は2013年度中に認可保育所を31カ所新設し定員を2390人分増やしたが、追いつかなかった。
元々多いうえに、さらに悪化したのが、前年全国ワーストの世田谷区。4月1日時点で、1年前の884人から225人増え1109人。この1年で認可・認証保育所などの定員を640人分増やしたが、認可保育園の申込者数は2012年4429人、2013年4986人、2014年5363人と、人口増を上回るペースで膨らみ続け、定員増が追い付かない。仙台市も、認可保育所を6カ所、定員450人分増やしたが、待機児童は前年より37人多い570人と、2年連続の増加になった。