財務省と内閣府が2014年6月11日に発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数は、前期に比べて27.3ポイント低いマイナス14.6となった。6四半期ぶりのマイナスで、4月の消費税率の引き上げによって、生産や販売が鈍ったことを反映している。
4～6月期は大企業と中堅企業、中小企業の指数がすべて、景況が悪いことを示すマイナスとなった。
マイナス14.6だった大企業全産業は東日本大震災の直後にあたる2011年4～6月期（マイナス22.0）以来の落ちこみ幅となった。
一方、7～9月期は大企業の全産業でプラス13.4と、2004年度の調査開始以来で過去最高の水準を見込む。10～12月期もプラス10.3と高止まりする。10～12月期には中小企業もプラスに転じる見通しで、財務省は「企業は消費税率の引き上げに伴う反動減を一時的なものととらえている」という。
なお景況判断指数は、景況感が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を差し引いて算出する。