現在は大手企業でも部長職全体の5％程度
最近では、野村ホールディングス傘下の野村信託銀行社長に、国内の銀行では初となる女性トップが誕生するなど、企業の女性登用の動きは急速に拡大している。しかし、経営幹部に就く世代の女性たちは、「男性社会」の中でがむしゃらに働いてきた面があり、メークやファッションなどの知識が乏しい人も少なくない。40代以降のビジネスウーマン向けのファッション誌などもないのが実情だ。資生堂はこうした状況を重視し、自社が持つノウハウや技術で女性たちを後押ししようと、今回の活動を決めた。
安倍晋三政権は、アベノミクスの成長戦略の中核に「女性の活躍」を盛り込み、2020年までに「指導的地位に占める女性の割合」を30％まで引き上げる目標を掲げている。現在は大手企業でも部長職全体の5％程度に過ぎないとされる。「指導的地位30％」の目標を達成するため、企業はいっそうの女性登用を進める可能性が強く、資生堂の動きにファッションや広告関連の企業が関心を寄せている。