「出会い系サイトだけを規制する意味はない」
コミュニティサイトを規制して未成年被害者を減らそうにも、そう簡単ではない。現在の「出会い系サイト規制法」は目的が異なるからだ。そもそも正式名称が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」で、警視庁ウェブサイトによると「インターネット異性紹介事業」の定義を満たさなければいけない。このため、問題のアプリはこの中に入らないらしい。
奥村徹弁護士はYahoo!個人のページで「出会い系サイト規制法」について、「ただの掲示板で異性が誘い合っていても１対１の通信でないので出会い系サイトには該当しない」と述べている。その上で、「元々ザル法だった出会い系サイト規制法から、コミュニティサイト・出会い系アプリへと利用者が完全にシフトしてしまっていて、もはや出会い系サイトだけを規制する意味はないのではないかと考えている」
と指摘している。