欧州中央銀行（ECB）が「マイナス金利」を導入する。主要国・地域の中央銀行での導入は初めてという「異例」の金融政策で、景気をテコ入れしてデフレに陥る事態を阻止する狙いがある。
マイナス金利になると、お金を預ける側の民間銀行がECBに預金すればするほど手数料を支払うことになり、損をする。日本でも「超」低金利が続いている。これ以上、下がれば「マイナス」だ。
日本のアベノミクスと同じような効果をもたらす
じつは日本も実質的には「マイナス金利」だった？
欧州中央銀行（ECB）が「マイナス金利」の導入を決めたのは、2014年6月5日に開いた定例理事会。ECBがユーロ圏18か国の銀行から預かるお金に付ける金利を現行のゼロから0.1％のマイナスにする。
あわせて、13年11月以来7か月ぶりに政策金利を現行の年0.25％から過去最低の0.15％に引き下げることも決めた。マイナス金利の適用とともに、6月11日から実施する。
マイナス金利によって、ECBにお金を預ける銀行は手数料を払うことになる。国際金融アナリストの小田切尚登氏は、「銀行は手数料を払ってまでECBにお金を預けることはしないので、企業の貸し出しにお金を回しやすくする効果が期待できます」と説明。また、ドルや円などの通貨より魅力が薄れることでユーロ安を招き、輸入品の価格上昇などを通じてインフレ率が高まるという効果も見込める。
つまり、日本のアベノミクスと同じような効果をもたらすことで、景気を浮揚させようというわけだ。
じつは、マイナス金利はユーロ圏に加わっていないスウェーデンの中央銀行が2009年に、デンマークが2012年に、通貨高を抑えるために導入したことがある。また日本でも、いまの安倍晋三首相が民主党から政権を奪取する直前の2012年11月に、日本銀行の金融政策について、「政策金利をゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわないといけない」と発言したことがあった。
これをきっかけに、それまでの円高が是正され、株価が急上昇しはじめたことは記憶に新しい。
小田切氏は、「12年1月にはドイツでも、6か月もの国債入札でマイナスになったことがありました。どこも金融緩和で、何かのきっかけでマイナス金利になることはめずらしくなくなりました。ただ、中央銀行が政策として実施するというのは、重い決断といえます」と話している。