「都市シフト」を掲げ、小型店を大量出店中
その中で首都圏に限ると、人口流入や海外旅行客の増加などで持続的な成長が見込まれる。イオンは郊外型大型店の大量出店で成長してきたが、有望市場の首都圏は手薄。このため近年は「都市シフト」を掲げ、小型店を大量出店中だ。経営統合をテコに、東京五輪が開催される2020年をめどに、首都圏での食品スーパーの売上高1兆円、1000店舗体制の構築を目指す。
2013年に連結子会社化したダイエーとの再編も待ったなしだ。イオン、ダイエーとも、衣食住何でもそろう総合スーパー形態が主力で、業務上重なる部分も多い。イオンの岡田元也社長は5月28日の株主総会で「イオンもダイエーも元の姿をとどめないところまで改革する」と根本的な再編に意欲を示した。ダイエーは駅前の好立地に位置する店舗が多く、食品分野に強い。こうした強みを生かす形で、経営資源を集中する考えだ。