イオンは「名実ともに小売業NO1」の地位を築くため、大胆な改革に乗り出す。一つは首都圏での食品スーパー連合、もう一つはイオンとダイエーの店舗再編だ。
売上高に当たる営業収益はライバルのセブン＆アイ・ホールディングスを大きく上回るが、本業のもうけを示す営業利益は半分程度にとどまる。一連の改革によって「稼げない体質」からの脱却を目指す。
首都圏スーパーマーケット連合を創設
日本最大、最強の「小売り」を目指して（画像はイオンの企業ホームページのスクリーンショット）
イオンは2014年5月19日、マルエツ（東京）、カスミ（茨城）、大手商社・丸紅と「首都圏スーパーマーケット連合（首都圏SM連合）」を創設することで基本合意した。イオンの連結子会社マックスバリュ関東、マルエツ、カスミが2015年3月までに共同持ち株会社を設立して経営統合。マルエツ、カスミは上場を廃止し、共同持ち株会社が上場する計画だ。イオンと丸紅は特定目的会社を設立し、共同持ち株会社の過半を保有する。
マルエツ、カスミは、もともとイオン傘下の食品スーパー。イオンは各株式の3割超を保有しているが、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の一部を置く程度で、融合は進んでいなかった。経営統合により商品調達力を高め、IT・物流網、電子マネー「ワオン」などの共有化を検討するとみられる。
スーパーは、コンビニエンスストアやドラッグストア、ネット通販など業界の垣根を超えた激しい競争にさらされている。人口減少に悩む地方は特に苦しい。