政府・与党は、現在約35％の法人税の実効税率を2015年度から引き下げる方針を固めた。経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に明記する。
安倍晋三首相が2014年6月2日午後に東京都内で開かれた世界経済フォーラムのジャパン・ミーティングの講演で「法人税を国際相場に照らして競争的なものにする。今月中に改革の方向性を決定する」と述べていたが、3日には麻生太郎副総理・財務相が閣議後の記者会見で「責任ある代替財源が示されるのであればいい」と表明。自民党も容認する方向で、税制調査会の野田毅会長が安倍晋三首相と3日午後に会談した。
政府・与党は年末にかけて減税の代替財源を検討する。法人税の実効税率を1％下げると、約5000億円の税収が必要とされる。