日本と北朝鮮がストックホルムで開いた外務省局長級協議で、北朝鮮側がすべての拉致被害者に関して再調査を行うことを約束した。政府認定の拉致被害者だけではなく、拉致の疑いが否定できない『特定失踪者』約700人も調査対象に含めるなど、これまでにない規模で調査が行われる。
それだけに、週末に放送された報道番組では、「『ゼロ回答』の可能性は低い」という点では共通しており、焦点は「帰国者がいるかどうか」から「何人いるか」に移りつつある。
「帰すつもりがある日本人がいるという前提でないと、こういうことは言わない」
生存者発見の期待が高まっている理由のひとつが、日朝の合意文書の表現だ。合意文書では、北朝鮮側は「全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施」し、その結果として生存者が確認された場合は、北朝鮮側が「その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、措置を講じることとした」とある。北朝鮮側がここまで踏み込んだ表現をするからには、「ゼロ回答」の可能性はきわめて低い、というわけだ。
自民党の山本有二元金融担当相は2014年6月1日朝にフジテレビで放送された「新報道2001」で、
「今まで（調査の対象は）拉致被害者だとか特定されていたが、『すべての日本人』というように対象を広げた。そのことにおいては、あてがある日本人、帰すつもりがある日本人がいるという前提でないと、こういうことは言わない」
と話し、12人いる政府認定の拉致被害者の帰国についても
「特定はなかなか難しいが、それに近いこと、あるいはそれと同義のことがあり得る」
と踏み込んだ。
数年前から日本政府が生存者の存在について把握していたという見方をする人もいる。共同通信前平壌支局長の磐村和哉氏は、同日朝にテレビ朝日で放送された「報道ステーションSUNDAY」で、
「民主党政府の時代から、信頼度は分からないが、色々な数字は伝わっていた。日本の担当者も中国にでかけて、そういった情報をとっている。色々なボールは投げかけられているので、おそらく北朝鮮は国防委員会を中心に国家安全保衛部のもとで一定程度確保、管理している」
と生存者の存在に期待を込めた。
すでに日本側に通告している可能性も
具体的な人数に言及する識者もいる。武貞秀士・拓殖大学大学院特任教授は同日夕方に日本テレビで放送された「真相報道バンキシャ！」で、
「日朝関係筋から聞いたが、実は特定失踪者の中の2人は名前を特定して、宋日昊（ソン・イルホ=日朝国交正常化交渉担当大使）の元部下が日朝関係筋に2名の名前まで言っているという話がある。そこまで北朝鮮が掌握しているから、この文言を入れることができた。すでに日本側に通告している可能性もある」
と話している。
政府が認定した拉致被害者12人のうち、これまで北朝鮮は「8人死亡、4人は入境せず」と主張している。北朝鮮が説明する死亡理由の大半は交通事故やガス中毒といった不自然なもので、仮に本当に死亡していたとしても、日本側を納得させるには程遠いものだった。
今回の再調査では、北朝鮮側は「特別権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げる」としており、特別な体制で臨む考えだ。日本側も調査の進捗を確認するために職員を平壌に派遣することも検討されている。こういったことから前回調査よりも調査の精度が上がる可能性が高く、生存者発見への期待の高さに結びついている。