日本と北朝鮮がストックホルムで開いた外務省局長級協議で、北朝鮮側がすべての拉致被害者に関して再調査を行うことを約束した。政府認定の拉致被害者だけではなく、拉致の疑いが否定できない『特定失踪者』約700人も調査対象に含めるなど、これまでにない規模で調査が行われる。
それだけに、週末に放送された報道番組では、「『ゼロ回答』の可能性は低い」という点では共通しており、焦点は「帰国者がいるかどうか」から「何人いるか」に移りつつある。
「帰すつもりがある日本人がいるという前提でないと、こういうことは言わない」
生存者発見の期待が高まっている理由のひとつが、日朝の合意文書の表現だ。合意文書では、北朝鮮側は「全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施」し、その結果として生存者が確認された場合は、北朝鮮側が「その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、措置を講じることとした」とある。北朝鮮側がここまで踏み込んだ表現をするからには、「ゼロ回答」の可能性はきわめて低い、というわけだ。
自民党の山本有二元金融担当相は2014年6月1日朝にフジテレビで放送された「新報道2001」で、
「今まで（調査の対象は）拉致被害者だとか特定されていたが、『すべての日本人』というように対象を広げた。そのことにおいては、あてがある日本人、帰すつもりがある日本人がいるという前提でないと、こういうことは言わない」
と話し、12人いる政府認定の拉致被害者の帰国についても
「特定はなかなか難しいが、それに近いこと、あるいはそれと同義のことがあり得る」
と踏み込んだ。
数年前から日本政府が生存者の存在について把握していたという見方をする人もいる。共同通信前平壌支局長の磐村和哉氏は、同日朝にテレビ朝日で放送された「報道ステーションSUNDAY」で、
「民主党政府の時代から、信頼度は分からないが、色々な数字は伝わっていた。日本の担当者も中国にでかけて、そういった情報をとっている。色々なボールは投げかけられているので、おそらく北朝鮮は国防委員会を中心に国家安全保衛部のもとで一定程度確保、管理している」
と生存者の存在に期待を込めた。