国際通貨基金（IMF）が日本の消費税率について、「最低でも15％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。2014年5月30日、14年の対日審査後の声明を明らかにした。4月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」と評価しながらも、財政については消費税率の10％への引き上げを、法律に従って15年10月に実行することを促した。
景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘。規制緩和や財政再建の推進を促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。
一方、1ドル100円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。