日本と北朝鮮がストックホルムで開いた外務省局長級協議で、北朝鮮側が拉致被害者の生存情報を示唆していたことが明らかになった。日経新聞が2014年5月31日伝えた。北朝鮮側は、北朝鮮の地名などを挙げたものの、具体的な生存者の名前には触れなかったという。
テレビ東京のワールドビジネスサテライトも5月30日夜、
「北朝鮮側が、政府認定の拉致被害者だけではなく、拉致の疑いが否定できない『特定失踪者』の中にも生存者がいると伝えてきたことが、政府関係者への取材で明らかになった」
と伝えている。
日朝の合意文書では、北朝鮮による再調査で生存者が確認された場合は、北朝鮮側が「その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、措置を講じることとした」とある。