大学職員の男（27）が3Dプリンターで拳銃を製造・所持したとして逮捕された事件は、殺傷能力がある銃が容易に拡散しかねない実態を浮き彫りにした。
仮に「樹脂銃」が広く流通するようになれば、検査を潜り抜け、航空機やイベント会場の安全が脅かされるのは確実だ。だが、3Dプリンターは今後成長が見込まれる分野なだけに、利用は促進しつつ、危険なものをいかにして規制して安全を確保するかが課題になりそうだ。
樹脂はX線で探知できるが、金属探知機ではできない
空港の保安検査でハイジャックを防ぐことは重要だ（写真は成田空港）
2014年5月に銃刀法違反の容疑で逮捕された男の自宅からは3Dプリンターで製造されたとみられる樹脂製の拳銃のようなもの5丁が押収され、警察の鑑定でそのうち2丁には殺傷能力があることが確認された。3Dプリンターで多く採用されているのが、熱で溶かした樹脂を何重にも積み重ねて立体を作る方法だ。今回押収された銃も同様の方法で製造されたとみられるが、一部は金属で補強されていた。
拳銃の拡散にともなって真っ先に検討されるとみられるのがテロ対策、とりわけハイジャックの対策だ。国土交通省の安全推進課航空保安対策室では、
「保安上のことなので、検討を行っているかどうかを含めて明かせない」
と話すが、「一般論」だと断った上で
「樹脂製のものはX線では検知できるが、金属探知機では検知できない」
とも明かす。空港での保安検査では、一般的には手荷物はX線で、乗客は金属探知機で検査を行う。今回のケースに当てはめると、樹脂銃を手荷物に入れた場合は発見されるが、乗客がポケットに入れるなどした場合は発見できないリスクがありそうだ。今回の事件で押収された銃は金属で補強されており、その金属が金属探知機に反応する可能性もあるが、使われている金属の量が少なければ、やはり発見できないリスクは残る。
また、X線検査の場合でも、特殊な細工をすれば発見できないリスクもある。今後、必要に応じて乗客の衣服を触ったり、手荷物を実際に開けて検査するなどの対策を迫られそうだ。
政府は3Dプリンターの開発を成長戦略のひとつに位置付ける
政府は市場拡大が見込まれる3Dプリンターの開発を成長戦略の一環として位置付けており、14年後予算で40億円をつけて、技術開発を目指す事業「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム」をスタートしたばかりだ。政府としては、3Dプリンターそのものを規制するのは難しいと思われる。
樹脂銃の製造をめぐっては、大日本印刷が5月28日、違法な指示が行われた際に3Dプリンターの作動が停止するセキュリティープログラムを開発したと発表したばかりだが、実用化されるのは2017年の見通しだ。
そこで短期的な対策として浮上しているのが、拳銃の設計図の流通を規制することだ。例えば、警察庁から業務委託を受けている違法・有害情報の通報窓口「インターネット・ホットラインセンター」が定めるガイドラインに、設計図を含めるべきだとの意見も出ている。