政府は3Dプリンターの開発を成長戦略のひとつに位置付ける
政府は市場拡大が見込まれる3Dプリンターの開発を成長戦略の一環として位置付けており、14年後予算で40億円をつけて、技術開発を目指す事業「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム」をスタートしたばかりだ。政府としては、3Dプリンターそのものを規制するのは難しいと思われる。
樹脂銃の製造をめぐっては、大日本印刷が5月28日、違法な指示が行われた際に3Dプリンターの作動が停止するセキュリティープログラムを開発したと発表したばかりだが、実用化されるのは2017年の見通しだ。
そこで短期的な対策として浮上しているのが、拳銃の設計図の流通を規制することだ。例えば、警察庁から業務委託を受けている違法・有害情報の通報窓口「インターネット・ホットラインセンター」が定めるガイドラインに、設計図を含めるべきだとの意見も出ている。