日本人拉致被害者について北朝鮮が再調査することについて、日朝両政府が合意したことについは、韓国でも注目を集めている。主要メディアは2014年5月30日に一斉に報じた。
大手紙の朝鮮日報電子版（日本語）は、「日朝接近に韓米中は困惑」という見出しを付け、「決して近寄ることのないような間柄に見えた両国の急接近は、北朝鮮の核問題をめぐる北東アジアのけん制構図を揺るがす可能性もあると見られる。韓米中3カ国からは一斉に困惑の声が上がっている」と報じた。中央日報電子版（日本語）の見出しは「韓日米、対北朝鮮の共助で亀裂の可能性も」。記事では「国交正常化まで言及された29日の北朝鮮・日本の会談の結果、発表は韓国政府にとっては突然の内容だった……安倍政権のこうした『独自の対北朝鮮路線』は、韓日米の安保共助にも影響を及ぼすものと見られる」と評した。
聯合ニュース（日本語）も「合意内容そのものはおおむね予想されていた水準だが、突然の妥結と合意発表のニュースに当惑した。そのため、韓国が日本に『不意打ち』を食らったのではないかという指摘も一部で出ている」と伝えた。