安倍晋三首相は2014年5月29日、北朝鮮による拉致被害者について「包括的かつ全面的な調査をする」ことで北朝鮮側と合意したと発表した。直後に菅義偉官房長官が会見し、北朝鮮側が再調査に応じる見返りに、人的往来の制限など、日本が独自に行っている経済制裁措置を緩和する方針を明らかにした。
国営朝鮮中央通信も「日朝政府間協議の結果と関連した報道」と題した記事を配信し、
「我が方は、日本側が過去の時期拉致問題と関連して（北朝鮮側が）傾けてきた努力を認めたことに対して評価し、従来の立場はあるが、包括的で全面的な調査を進め、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した」
と明記した。