公的年金の受給を個人の選択で75歳まで遅らせた場合、年金の損得がどうなるかの試算を厚生労働省がまとめ、2014年5月28日の衆議院厚生労働委員会の理事会に示した。年金受給を75歳に遅らせた場合、65歳からの受給と年金の総額が同じになるのは86.9歳になる。
現行制度では原則65歳となっている年金の受け取りを１か月遅らせると、年金額が0.7％増える。70歳まで遅らせることが可能だが、田村憲久厚労相は75歳まで延ばすことを検討するとしていた。
試算は物価などの影響を除いて、現行制度を前提に機械的に計算した。