政府・与党で整備新幹線の開業時期の前倒し論が浮上している。2025年度に開業が予定される北陸新幹線の金沢－敦賀間を3年、2035年度開業予定の北海道新幹線の新函館（仮称）－札幌間を5年、それぞれ短縮することを目指すというのだ。
地元自治体から強い要望が出ているのだが、財源の確保などめぐる関係者間の意見の隔たりは大きい。
自民・公明が旗を振る
整備新幹線は1970年に施行された「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、1973年に整備計画が決まったもの。北海道、東北（盛岡－新青森）、北陸、九州・鹿児島ルート、同・長崎ルートの計4新幹線5路線を指し、70年当時、すでに開業していた東海道、山陽新幹線をはじめ、計画が動き出していた東北新幹線・東京－盛岡間、上越新幹線は含まない。整備新幹線の総延長約1460キロのうち東北と鹿児島ルートはすでに全線開業し、未開業の約780キロが残る。北陸は長野までは開業済みで、長野－金沢は2015年春、北海道の新青森－新函館間は2016年春に開業する予定だ。
整備新幹線の工事費用は、JRからの貸付料で賄う分を除いた残りの3分の2が国、3分の1が地方の負担と決まっており、2014年度の建設事業費1560億円のうち国が約720億円、地方が約360億円をもつ。
開業前倒しの旗を振っているのは自民、公明両党の国会議員でつくる「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）」。地元自治体や政治家の強い要望を受けてのことで、工事により地元の建設業界が潤うほか、新幹線開業による沿線地域の観光振興や企業誘致などの波及効果を期待している。例えば北海道は札幌延伸の経済波及効果を年964億円と予測し、開業が4年早まると1039億円に高まるといった試算を出している。