NTTグループやKDDI、ソフトバンクモバイルと通信機器会社などが参加する「無線LANビジネス推進連絡会」は、大規模災害の発生時に公衆無線LANを無料開放すると、2014年5月27日に発表した。電話回線が混雑してつながりにくい状況でも、インターネット回線を使ったメールやソーシャルネットワークサービス（SNS）などの連絡手段で安否を確認できるようにする。
たとえば、携帯電話の基地局などが被災した場合に、携帯電話会社などが提供するWi‐Fi（無線LAN）を開放。被災者やその家族らはスマートフォンやパソコンで、災害や避難所の情報を確認できる。
災害時は『00000JAPAN』というネットワーク名（統一SSID）を使う予定。重傷を負った人の生存率が72時間を境に低くなるのを受け、災害発生から72時間以内に無料開放される見込み。被災者だけでなく、救助隊などの利用も視野に入れる。
また、2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人向けに公衆無線LANの通信環境を整える計画も検討する。