政府は2014年5月の月例経済報告で、設備投資の判断について「増加している」と、前月の「持ち直している」から4か月ぶりに上方修正した。「増加している」との表現を使うのはリーマン・ショック前の2008年2月以来6年3か月ぶり。景気回復で企業収益が改善していることから、自動車や電気機械といった製造業で設備の更新などを中心に投資意欲が高まっている。
ただ、政府の景気判断は4月から据え置き。「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられる」とした。
甘利明経済財政・再生相は5月23日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、設備投資について「これからも（景気を）かなりけん引していくのではないか」との見方を示した。