ネット証券も「夕方では時間拡大の意味がない」
ところが、ふたを開けてみると、大和証券グループ本社の日比野社長の発言が示す通り、夕方案に対しても大手証券は強く抵抗している。しかも、取引時間拡大を支持するネット証券も「夕方では勤務時間中のサラリーマンが取引しづらく、時間拡大の意味がない」（幹部）と難色を示しており、妥協案になるどころか、誰からも支持されない案になりかねない状態だ。
5月16日に開かれた4回目の研究会では、取引時間拡大への賛成は「半分くらい」（川村座長）にとどまったという。川村座長は会合後、「白熱した議論になり、収束しなかった」と述べ、研究会が7月にまとめる予定の報告書は「夜間か夕方か」についての結論は出さず、論点整理にとどまるとの見方を示した。
そもそも、証券業界では「夜間や夕方に取引したいというニーズがどれほどあるのか」（大手証券幹部）など、取引時間拡大が市場活性化につながるのか疑問視する声も多い。ネット証券からも「参加者が少なければ、株価が乱高下する」との懸念が出ている。
旧大阪証券取引所との経営統合作業が山を越え、国際競争力の強化が最優先課題の東証にとって、取引時間拡大はぜひとも実現したいのが本音。東証幹部は「全員が賛成する案はない。関係者の意見を尊重して決定するだけだ」と平静を装うが、どの道を選んでも反発が予想されるだけに、決定まで頭を悩ませることになりそうだ。