300人以上の死者・行方不明者を出した韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故で、巨額の賠償金を誰が負担するのか、注目が集まっている。船を運航していた会社が破産手続きに入ったとの報道が流れる一方、同社の実質オーナー一族の資産を差し押さえて賠償に充てる方針を、韓国当局は固めているようだ。
だが、渦中のオーナーは雲隠れしたまま。一族の財産没収の根拠となる法律はこれから作られるとみられ、憲法で定められている「法の不遡及」の原則に反するとも考えられる。
朴大統領「国民の命に被害与えた企業の利益を没収し、補償に充てる」
セウォル号の事故では、犠牲者の遺族に対する賠償金、船体を引き揚げる費用や被害者の捜索にかかった費用などを合算すると、おおよそ600億円に上るとみられる。通常であれば海難事故に対する保険が適用されるだろうが、このケースは一筋縄ではいかないようだ。
運航会社の清海鎮（チョンヘジン）海運には過積載や船体の不正な改造をしていたとの指摘があり、利益優先で安全性を軽視していたとみられる。事故後真っ先に逃げ出した船長は逮捕、殺人罪で起訴された。こうしたことから会社側に重大な過失があったとして、保険の対象外となる可能性がある。そのうえ当の清海鎮海運は、銀行借り入れの一部を期日までに返済できず破産手続きに入ったと一部の韓国メディアが報じた。責任を負うべき会社が支払い能力なしとなれば、一体誰が賠償責任を負うのか。
焦点は、清海鎮海運の実質的なオーナーとされる兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏の動向だ。宗教団体も主宰する兪氏は、横領や背任、脱税の容疑で検察当局が出していた出頭命令を無視。5月20日には機動隊や検察が教団施設内に入って捜索したが、本人の所在は確認できなかった。
兪氏一族は、数百億円単位の資産を持つ億万長者という。韓国当局は、海運会社の事実上の責任者である兪氏こそが賠償金を支払うべきという考えだ。これは朴槿恵大統領が自ら示している。5月19日の会見で「企業が利益優先で国民の命と財産に被害を与えたなら、その利益は没収して被害者のための補償に充てる」と明言したのだ。
兪氏の一族には、清海鎮海運から多額のカネが流れているとみられ、同氏による横領、背任、脱税の金額は100億円以上とも言われる。ただ、韓国の有力紙「朝鮮日報」電子版の5月21日付記事によると、兪氏自身の名義の財産はない。仮に兪氏に賠償責任を負わせるとなれば、家族名義の資産も対象にしなければならないわけだ。