集団的自衛権の行使容認の賛否で世論調査結果がばらついている。産経「7割が集団的自衛権を容認」、読売「集団的自衛権、行使容認71％」、朝日「今国会で憲法解釈変更『不要』68％」、毎日「集団的自衛権 憲法解釈変更…反対56％」。
これらは無作為抽出であるが、集団的自衛権の定義、今の憲法解釈ではできないことを強調するかどうか、限定的な行使を設問に含めるかそれとも二者択一にするかによって、結果は左右される。
産経・読売は「反撃」、朝日・毎日は「戦う」
集団的自衛権については、産経「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する権利」、読売「日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本への攻撃とみなして反撃する権利」、朝日「アメリカのような同盟国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして、一緒に戦う権利」、毎日「同盟関係にある米国などが武力攻撃を受けた時、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利」と表現している。産経・読売では「密接な関係」、「反撃」となっているが、朝日・毎日では「同盟」、「戦う」と表現が違っている。ただし、「日本への攻撃とみなして」は共通だ。
今の憲法解釈で行使できないことは、産経・読売は強調せず、朝日・毎日は強調する。設問については、産経・読売は、限定的な行使を含めているが、朝日・毎日は含めず二者択一だ。
こうしてみると、国民がまだ十分に集団的自衛権を理解していないことが浮き彫りになる。
集団的自衛権について、そもそも論から説き起こしたほうがいい。国際法では、国家間の個別的・集団的自衛権は国内の個人間の正当防衛と同じだ。ちなみに、英語では自衛も正当防衛もともに「self defence」だ。