「STAP細胞」の論文で、理化学研究所の調査委員会に不正があったと認定された小保方晴子ユニットリーダーに、別の疑惑が持ち上がった。毎日新聞が、実験で使われたはずのマウスについて、正規の予算で購入された記録がないと報じたのだ。
記事によると、別の予算を流用するのは許可されていないという。では小保方氏か別の人物が自費で購入したのか、それとも第三者からマウスを譲り受けたのか。
マウスを受け取ったのは「実験実施日」の3日後？
マウスはどこから？（写真は2014年4月1日の調査委員会会見）
2014年5月19日付の毎日新聞朝刊で疑問視されたのは、小保方氏側が実施したとするマウス実験だ。これはSTAP細胞を免疫不全マウスの皮下に移植し、テラトーマ（腫瘍）が形成されるかを見るものだった。小保方氏側は2012年1月24日にテラトーマの取り出しを行ったと主張し、実験ノートの記載を根拠とする。
しかし、小保方氏の不服申し立てに対する2014年5月7日付の調査委員会の審査報告書を見ると、ノートの該当ページには日付の記載がないため確認が取れず、さらに「どのような細胞と方法を用いて作成されたかについては記載されていない」と書かれていた。ノートの記述は実験日だけでなく、具体的な内容を裏付ける証拠になり得ない、というわけだ。
既に揺らいでいる「2012年1月24日の実験実施」だが、これが正しいとすると今度はマウスをどうやって入手したのかが問題になるのだ。毎日新聞が入手した資料によると、「正規の予算で必要なマウスを購入した記録がない」。同紙が理研の会計システムに残る物品購入記録を調べたところ、小保方氏が2011年3月に若山照彦氏（現・山梨大教授）の研究室に入って以降、この実験に使える運営費交付金で初めて免疫不全マウスの購入手続きをしたのが2012年1月24日で、マウスを受け取ったのが3日後の1月27日だったと指摘した。システムに記録を残さず物品を購入できないため、これでは小保方氏が主張する1月24日に実験は行えなかったことになる。
また記事では、「STAP細胞研究の予算は国の運営費交付金だけ」という文部科学省の説明を載せ、科研費など他の予算は充てられないとする。「許可されていない」はずの別の予算を流用してマウスを購入したとなれば、それはそれで「理研の研究管理体制に穴があったことになり、小保方氏だけの問題に帰することはできない」とした。