吉田氏は「第3者に向けて公表されることは望まない」と上申書
二つ目が、ヒヤリングの記録が非公開で、第三者による検証ができないという点だ。菅義偉官房長官は5月20日午前の会見で、朝日新聞の記事について
「政府としては、その内容を承知しておらず、政府が保管しているものと内容が一致しているかどうかを申し上げることはできない」
と確認を避けている。
朝日報道によると、吉田氏は11年7月22日の初回聴取で、話した内容が公にされる可能性を通告され「結構でございます」と述べたとされる。これがヒヤリング記録を公開すべきだとする根拠のひとつだ。
だが、菅官房長官は5月20日午後の会見で、この点についても反論している。国会事故調は吉田氏の体調悪化にともなって長時間にわたるヒヤリングを行うことができなくなったため、政府事故調からヒヤリング記録を借りて報告書を作成している。吉田氏は記録を貸し出すこと自体は承諾したが、菅氏によると、いくつか条件をつけたという。
「第3者に向けて公表されることは望まないこと、ヒヤリング記録を国会事故調にて厳重に管理し、調査終了後は政府事故調に返却することなど条件を付けた上で、そのことを認めた。吉田所長はヒヤリング記録の外部への開示を望んでおらず、政府として情報開示請求に対する扱いは『不開示』としているところ。本人から、書面（上申書）でそういう申し出がある」
ヒヤリング記録の貸し出しが発表されたのは12年5月31日で、初回聴取で公表に同意してから10か月後だ。
今回の朝日新聞の調査報道は、特設サイト「『吉田調書』福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」で読むことができる。今後も、ヒヤリング記録の内容をもとに、新事実が次々に報じられるとみられる。
特ダネの存在は紙面やウェブサイトに実際に掲載されるまで伏せられるのが一般的だが、今回の報道では5月19日夕方には特集サイトが公開され、記事が出ることが予告された。朝日新聞の公式アカウントや記者がツイッターでサイトの存在を拡散したこともあって、19日夜の段階で、どのような記事が出るか注目が集まっていた。