鉄鋼国内最大手、新日鉄住金の2014年3月期連結決算は、最終（当期）損益が2427億円の黒字となり、旧新日本製鉄と旧住友金属工業の単純合計ベースである前期（2584億円の赤字）から大幅な黒字転換を達成した。
自動車や首都圏マンション建築などの国内需要が伸びたうえ、旧2社の「統合効果」が加わった結果といえる。ただアジアでの鋼材の供給過剰など鉄鋼業界をとりまく環境は依然厳しく、引き続き統合効果を維持しつつ収益を伸ばせるか、課題も多い。
政府の「国土強靱化」政策に伴う公共事業も堅調
合併1年半で黒字に（画像は「新日鉄住金」WEBサイト）
2014年5月9日の発表によると、売上高は5兆5161億円で旧2社の単純合計比では9％増、経常利益は3610億円で同じ基準で約4倍に膨らんだ。景気の好調さや円高基調の是正、14年4月の消費税増税を前にした駆け込み需要に加え、政府の「国土強靱化」政策に伴う公共事業も堅調で、建設、製造業ともに国内需要が拡大。同社はほぼフル操業の生産状況が続いたといい、粗鋼生産量は前期比212万トン増の4567万トン（連結ではなく単独ベース）に上ったほか、鋼材出荷量も105万トン増の4202万トンとなった。鋼材価格も上がり、1トン当たり5900円高い8万6000円となった。
新日鉄住金は2012年10月、激しい競争が展開される国際市場で勝ち抜くためのコスト競争力の強化や財務体質の改善などを目指し、旧新日鉄と旧住金が合併して発足。以降、旧2社の主力である鉄鋼を中心に事業整理を急ピッチで進めてきた。