内閣府が2014年5月19日に発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比19.1％増の9367億円で、2か月ぶりのプラスだった。伸び率は統計を遡ることができる2005年4月以降で過去最高だった。
内閣府は、機械受注の判断を前月の「増加傾向に足踏みがみられる」から「増加傾向にある」に上方修正した。
主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は23.7％増の3846億円。船舶・電力を除いた非製造業からの受注金額は8.5％増の5151億円。いずれも、2か月ぶりのプラスだった。
同時に発表した1～3月期の受注額は4.2％増の2兆5474億円で、4四半期連続のプラスだった。4～6月期は製造業、非製造業とも底堅い設備投資が見込まれ、0.4％増の見通し。
また、2013年度の受注額（船舶・電力を除く民需）は前年度比11.5％増の9兆7030億円と過去最高の伸び率を記録し、2年ぶりに増加した。
内訳は製造業が10.2％増、非製造業が12.1％増だった。