日本国内は消費増税による反動減に直面
ところが、豊田章男社長が「踊り場」と指摘し慎重姿勢に終始したように、2015年3月期は風景が一変する。
まず、輸出採算を改善させた円安の効果は一巡。むしろ為替変動が950億円の減益要因になると見込む。日本円と米ドルのレートが動かなくても、米国の金融緩和縮小などで米ドルが新興国通貨に対して強くなることで、新興国発の部品をドルで調達することが結果的にコスト高となるという計算。新興国といえばタイやインド、インドネシアなどの経済成長が足元で鈍っていることも、売り上げ面でもじわりと影響を与えそうだ。日本国内は消費増税による反動減と消費者の低価格車志向に直面する。グループ世界販売は1.2％増の1025万台を見込むが、国内計画に限ると6.6％減の221万台だ。