トヨタ自動車の2015年3月期の連結業績（米国会計基準）予想が「かなり控えめだ」（国内証券系アナリスト）と金融市場で話題になっている。営業利益は前期比0.3％増の2兆3000億円と、アナリスト予想の平均2兆6000億円を大幅に下回ったからだ。
2014年3月期の営業利益は円安などを追い風に前期比73.5％増の2兆2921億円で、6年ぶりに過去最高を塗り替え、2015年3月期もこれをさらに更新はする予想ではあるが、伸びは急減速。純利益予想にいたっては、2.4％減の1兆7800億円と3年ぶりの減益を見込む。豊田章男社長は「今期（2015年3月期）は踊り場」と繰り返し、慎重姿勢を貫いた。
利益が急拡大したのは円安・ドル高が大きい
キャッチフレーズは「もっとよくしよう。」（画像は「トヨタ自動車」企業サイト）
5月8日発表のトヨタの2014年3月期連結決算は、売上高が前期比16.4％増の25兆6919億円で、過去最高の2008年3月期（26兆2892億円）に次ぐ2番目の水準だ。日野自動車とダイハツ工業を含むグループ全体の世界販売台数は、4.5％増の1013万3000台と、世界の自動車メーカーの年間実績で初めて1000万台を超えた。純利益は89.5％増の1兆8231億円と過去最高を更新した。
利益が急拡大したのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が引き寄せた円安・ドル高が大きい。円安は営業利益を9000億円押し上げる効果があった。乾いたぞうきんをしぼるような、お家芸の「原価改善」の増益効果も2900億円にのぼった。リーマン・ショック以降の5年間に地道に積み上げた原価改善は累計1兆5000億円を超える。景気回復が進む米国や、消費増税前の駆け込み需要もあった日本などで新車販売が好調だったことも、売上高や利益に貢献した。