「混合診療」問題が再燃している。安倍晋三首相は2014年4月16日に首相官邸で開いた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大の検討を関係閣僚に指示した。6月の成長戦略の柱の一つに据えたい考えだ。
混合診療は小泉政権時代の規制緩和論議以降、抵抗が根強い「岩盤規制」の代表例とされてきているが、単純に悪者扱いもできないようで、議論はなおもつれそうだ。
厚生省はこれまで原則禁止
病院で診療を受ける際、通常は公的保険を使って治療費の大半を保険でカバーする保険診療が行われ、一般的な健康保険は7割を公的保険がカバーしてくれる。これに対して全額を自費で負担する自由診療（保険外診療）もあり、大半が富裕層向けだが、インプラントなど歯科の分野では自由診療が活発に行われているので、経験している人も多いかもしれない。
混合診療とは保険適用の治療と自由診療の治療を併用することで、厚労省は、有効性や安全性に疑問がある治療法が横行しかねないとして、原則禁止としてきた。このため、混合で診療を受ける場合は保険適用分も含めて、すべて患者が負担しなければならないのが原則。例えば海外では使われていながら、国内では承認されていない薬を試したいという場合、本来なら保険が適用される検査や入院費用まで全額自費となり、患者に過度の経済的負担を強いているとの批判があるのだ。