反日デモへの賠償は実行されていない
洪磊副報道局長（当時）は9月17日の会見で、デモについては、
「市民が法律の範囲内で訴えを理性的に表現するように求める」
と暴力行為をやめるように求める一方で、尖閣諸島をめぐる問題が日中の経済に対して与える影響については、
「日本が不法に尖閣諸島を買ったことによる日中関係への深刻な破壊的影響は、すでにじょじょにはっきりと現れており、これに関する責任はすべて日本側にあることを指摘したい」
と述べ、中国側の責任を認めなかった。その後、中国側は多少態度を軟化させ、原状回復や賠償に応じる可能性を示唆したものの、実際には賠償は実行されていないようだ。
岸田文雄外相は13年4月15日の衆院予算委員会の分科会で、
「今現在、（中国側が）補償を行ったという事実は確認されておらず、引き続きまして中国側にしっかり申し入れを行っていきたい」
と答弁。岸田外相によると、デモの被害を受けた日系企業の対応は、
「中国側に賠償の補償を請求している企業もあり、損害保険で対応している企業もあり、救済を求めずに再発防止のみを要請する企業もあり、対応はさまざま。現時点で中国側が補償を行ったという事実は確認されていない」
というのが実情だ。