南シナ海で中国が石油の掘削を始めたことをきっかけに、中国とベトナムの巡視船同士が洋上で放水の応酬を続けている。ベトナム国内では反中デモが相次いで行われ、中国企業が襲撃され、中国人の死者を出す事態まで発展した。
中国政府は怒り心頭で、ベトナム政府の責任を追及する構えだ。だが、逆に中国国内で反日デモが起こったときには、「責任はすべて日本側にある」と正反対とも言える態度を取っていた。中国政府のダブルスタンダードぶりが改めて浮き彫りになったとも言えそうだ。
中国外務省、ベトナムは「避けることのできない責任を負っている」
ベトナム国内の反中デモは激化する一方で、2014年5月14日に中部ハティン省で起きたデモでは少なくとも21人が死亡。そのうち16人が中国人だとみられている。これに対して、中国政府は強い反応を見せた。外務省の華春瑩副報道局長は5月15日の会見で、
「ベトナム側は、中国や他国の人や企業を標的に行われた打撃、破壊、略奪、放火について、避けることのできない責任を負っていることを指摘しなければならない。ベトナム政府が一切の責任を負って徹底した調査を行い、関係者を厳重に処罰することを求める」
とベトナム政府を非難。中国側に被害が出たのはベトナム政府がデモを容認したのが一因だとの見方を示し、損害賠償を求める方針だ。
対照的なのが、2012年に中国国内で起きた反日デモに対する中国政府の反応だ。12年9月11日には、当時の野田内閣が尖閣諸島を国有化し、直後から中国各地で反日デモが発生した。当初、中国政府は「愛国心の現れ」などと容認姿勢を示した。その後デモが激化し、日系スーパーの店舗に対して破壊、略奪行為が続出。にもかかわらず、中国政府はデモを直接批判することを避けた。