インターネットバンキングを利用する個人や法人のIDやパスワードが盗まれ、口座から預金が別の口座に不正に送金される事件の被害が2014年の4か月余りで、約14億1700万円にのぼり、過去最悪だった13年１年間の数字をすでに上回ったことが5月15日、警察庁の調べでわかった。集計は5月9日まで。13年の被害は約14億600万円だった。
被害に遭った金融機関は32行から58行に拡大。そのうちの47行が地方銀行と信用金庫・信用組合だった。
警察庁は「犯人が標的を広げており、被害はさらに膨らむ恐れがある」と警戒。全国銀行協会など金融関係の9団体に同日、対策強化を要請した。